イラク人を殺す費用、国民一人あたり6000円。

若者に血を流すことを求めていながら自らは絶対に血を流さない奴らの手によって憲法改正手続きを定める国民投票法案が衆院を通過した。
そして彼らは「集団的自衛権」なる金儲けのための表看板を堂々と掲げることが出来るように3年後の憲法9条の改正をタイムテーブルに載せている。

母子家庭の生活保護費を削りあるいは長期リハビリの公的支援をうち切るこの国の政府は私たちの税金から算出根拠の定かではない米軍の引っ越し費用7100億円（国民一人あたり約6000円）をプレゼントすることに決めた。それで浮いた米軍のお金はイラクやアフガンの人々を殺すために使われる。
米軍の軍事費用を肩代わりするということは既に間接的に私たちがイラクやアフガンの人々を殺すことと同じなのに、自民党や公明党の人々は今度は直接私たちの国の軍隊が米軍と一緒に他国の人々を殺しに出かけることが出来るようにしたいらしい。

これまでの60年間と同じように他国の人々を殺さずに済むか、あるいは米軍と協力して他国の人々を殺しに行くことが出来るようにするのか、わたしたちは選挙で好きな方を選べるのだ。

追記：
自民党と公明党が与党単独で強行採決した国民投票法案は、憲法改正に賛成する国民の数が「有効投票総数の過半数があればよい。」としている。例えば投票率が50％でそのうち賛成票が51％だったとしたら国民の1/4の人数で憲法が改正されかねない、ということ。あなたがこの国でこれからも暮らしていくつもりなら、せめて自民党の憲法改正案についての考え方を一度は読んでおくべきだ。自民党製憲法が制定されたら「行き過ぎた利己主義的風潮を戒め」られ、「日本人が元来有してきた道徳心など健全な常識」を要求され、「一国平和主義の誤りを正」されるのだから。

追記2：
こんな記事を見つけた。
「米フロリダ州ジャクソンビルで、米軍機の受け入れをめぐって住民投票が行われ、投票者の約六割が反対、計画が白紙撤回される見通しだ。（沖縄タイムス2006/11/18）」
なんやねん、それ。
岩国では住民投票有効票の圧倒的多数が空母艦載機移転に反対（反対43000票、賛成5000票）だったのに、日本政府は補助金等の打ち切りなどで見せしめのように岩国の人たちを苛めている。
ここは誰の国やねん？